空き家の売却相談にはいくつかの窓口があり、目的によって異なります。何から相談すれば良いか分からない場合は、空き家の売買・仲介に実績のある不動産会社に相談するのがおすすめ。この記事では、相談事例や空き家の売却方法、売却する際の注意点もあわせて紹介します。

空き家を売却したい！相談窓口5つ

空き家を売却する際の代表的な相談窓口は5つあります。以下のお悩み内容から、最適な相談窓口を確認してみましょう。

1.不動産会社

さまざまな相談をしながら方向性を決めたい人は、不動産会社がおすすめです。不動産会社なら、空き家の売却だけでなく、買取やリフォーム、修繕など、幅広い相談に乗ってもらえるからです。

また、不動産会社は、実際の物件を確認して相談に乗ってくれるので、その物件に合ったアドバイスを受けられるのもメリット。空き家のある地域の不動産会社や、取引実績が豊富な不動産会社に相談するとよいでしょう。

2.司法書士・行政書士

空き家の売却の前に、相続に関する悩みがあるなら専門家に相談すると良いでしょう。相続の手続きは、時間と手間がかかります。また、「相続人を明らかにしたい」「遺言書がある」「トラブルが起きた」などのケースでは、複雑な対応が必要となる場合があります。以下のような専門家へ相談し、問題解決や業務代行をお願いするのがおすすめです。

司法書士
不動産登記を得意とする専門家。不動産の相続登記、相続人調査、財産調査、遺産分割協議書・相続放棄の書類作成などを行う。

行政書士
行政への申請手続きに関する専門家。相続人調査、財産調査、遺産分割協議書作成などを行う。

弁護士
法律手続き全般に対応できる専門家。相続人調査、財産調査、遺産分割協議の代理、調停や審判の代理、相続放棄や限定承認、遺産分割協議書の作成などを行う。

3.解体業者

「老朽化した空き家が建っている土地は売れにくいため、解体したい」「空き家を放置していたら、自治体から罰金を請求された」など、空き家の解体も合わせて検討している場合は、解体業者へ相談しましょう。

空き家の解体は、構造や規模にもよりますが、解体費用は最低でも100万円程度かかります。費用を抑えたいなら、空き家の空き家再生等推進事業の補助金を利用するのがおすすめ。

解体業者なら補助金について詳しいため、相談してみると良いでしょう。尚、解体後の相談もしたい場合は、ワンストップで対応できる不動産会社へ相談するのがおすすめです。

4.近隣住人

近隣の住民がいれば、土地を購入しないか相談してもよいでしょう。隣人にとって隣の土地を購入することは、敷地を広くできるチャンスです。また、土地の用途の幅が広がったり、自身が購入することで隣に変な人が住みつくリスクを回避できたりと、さまざまなメリットがあります。

売り手としても購入希望者を募る必要がなく、早々に売却できる可能性があります。特に、人気のない土地を売りたい場合はなかなか購入希望者が現れにくいため、まずは近隣住民に声をかけてみるのがおすすめです。

ただし、実際の取引は不動産会社を挟むのが無難です。現金一括払いができ、売買契約書等の書類作成を行えるなら当人同士の取引も可能ですが、ローンを組む場合は金融機関の審査や売買契約書、重要事項説明書の作成も必要です。慣れていない人には難しく、トラブルを招く恐れがあるため、できるだけ専門家である不動産会社を通すようにしましょう。

5.地方自治体

空き家の売却による労力やコストを軽減したいなら、自治体に相談するのもよいでしょう。自治体の多くは、空き家のリフォーム費用などの助成金制度があり、売り手買い手双方にメリットがあります。

また、自治体による取り組みのひとつに、「空き家バンク」があります。空き家の物件情報をWEBサイト上で公開し、売り手と買い手を繋ぐ仕組みです。空き家バンクは、空き家対策を目的とする非営利事業のため、登録料や仲介手数料が不要。資産価値が低い空き家でも、低いハードルで売却活動を行えます。

空き家売却の際の相談事例2つ

空き家の売却で、よくある相談事例を2つ紹介します。以下を確認してみましょう。

隣人から土地買取の申し入れがあったので対応方法を教えてほしい。

相談内容
父が亡くなり、空き家を相続しました。空き家の隣人から、土地を購入したいと申し入れがあったのですが、遺産分割もまだしておらず、どのように対応すればよいかわかりません。

回答
まず、遺産分割・相続の諸手続きが必要です。その後、不動産売却価格査定や、隣人との条件交渉などを行う流れになります。専門知識がないと難しい場合もあるので、不動産会社に仲介してもらい、話を進めることをおすすめします。

施設入居後に残る空き家の対処を相談したい

相談内容
現在、自分の所有する自宅で暮らしており、高齢者入居施設への入居を検討中です。施設に入居する場合、自宅は空き家となってしまいます。その一方で、施設入居費用や生活費などの心配もあります。空き家を活用してできることがあれば教えてください。

回答
今後の出費が心配なら、自宅の売却を検討してはいかがでしょうか。ご自宅の売却手続きは、所有者であるご本人のみが可能です。不動産会社などで具体的に話を進めることをおすすめします。

それと合わせて、将来ご自身の判断能力に問題が生じた場合に備えて財産を管理してもらう後見人を予め選んでおくと安心です。後見人は、不動産売却などの法的手続きを本人の代わりに行うことができます。もし認知症などになってしまうと、ご本人での売却はできなくなってしまうため、本当に信頼できる人と任意後見契約を結びましょう。

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空き家の売却方法2つ

空き家の売却方法は、そのまま売却する方法と更地にして売却する方法があります。以下で詳しく説明します。

1.そのまま売却する

そのままの状態で売却すれば、解体の手間や費用の負担は不要です。ただし、買主の負担が大きいため、売却価格は安くなる傾向があります。安くても良いから、時間とお金をかけずに売却したい人におすすめです。

尚、売却の仕方には、中古戸建と古家付土地の2種類があります。責任の範囲が異なるので、自分に合う売り方を見極めましょう。

2.解体し更地にしてから売却する

解体して更地にしてからの売却は、古家付土地に比べて高値かつ早期に売却できる可能性があります。その分、解体にかかる費用やは売主が負うことになります。

解体工事では、想定外のことが起こることがあります。例えば、地中に何かが埋まっていたりする場合は、追加で除去費用が必要です。思わぬ出費があっても慌てないよう、見積内容を事前に確認しましょう。

また、固定資産税は更地の状態の方が多くかかります。解体した状態で年が明けてしまうと、減税が適用されなくなるため計画的に行いましょう。

空き家を売却する注意点

空き家を売却する際の注意点は2つあります。抵当権抹消登記と登記名義について詳しく説明します。

抵当権抹消登記をしておく

空き家に抵当権が設定されていると売却できないため、抹消登記を行う必要があります。抵当権とは、住宅ローン等の借入債務を債務者が返済できなくなった場合に、不動産を競売などにかけて債権を回収できる権利のことです。

住宅購入時に住宅ローンを組む際、金融機関は物件に抵当権を設定し、滞納リスクに備えます。ローン債務を完済しても債務者が抹消手続きを行わない限り、設定は残された状態になっているため、手続きが必要なのです。司法書士に依頼して手続きをしてもらいましょう。

登記名義と売主を一致させる

不動産は、登記簿上の名義人以外が売却はすることは原則できません。これは、親子関係があっても同様です。親が名義人となっている実家を売却したい場合は、事前に名義変更をしておく必要があります。

不動産が共有名義の場合も対応が必要です。詳しくは次の記事をチェックしてみましょう。

空き家の売却相談は目的に応じて決めよう

空き家の売却相談にはさまざまな窓口がありますが、ワンストップで相談に乗ってくれる不動産会社に相談するのが最もおすすめです。

空き家は、そのまま売却することも、更地にして売却することもできます。それぞれメリット・デメリットがあるので、よく検討して判断することが大切です。また、空き家を売却する前に、抵当権抹消登記と登記名義を確認するようにしましょう。