公示価格とは、国土交通省が発表する土地価格のことです。国土交通省のウェブサイト「標準地・基準地検索システム」で確認できます。公示価格は土地価格の参考になりますが、活用において注意すべき点もあります。

この記事では、公示価格の活用方法や公示価格以外の指標などについて詳しく説明します。

公示価格とは何？

公示価格とは、国土交通省の土地鑑定委員会が発表する「標準地」の土地価格のことです。

一般的な取引で目安となる土地価格を示し、相続税評価や固定資産税評価のほか、不動産鑑定などの目安として使われています。なお、公示価格は、標準値に建物があるなしに関わらず、すべて更地としての価格です。

標準地は全国に約2万6000地点あり、公示区域の中から選ばれて決められています。公示区域は、「都市計画区域であること」「ある程度土地取引が見込める地域であること」など、定められた基準に沿って指定されています。

毎年、鑑定評価員が各標準地を鑑定・評価し、その年の1月1日時点の公示価格として3月に公開されます。

公示価格の調べ方3step

公示価格は、国土交通省のウェブサイト内の「標準地・基準地検索システム」で調べられます。ここでは例として、住宅地として土地を利用している、最新の公示価格の調べ方を説明します。

1.都道府県や市区町村を選択

ウェブサイト内に表示された地図の中から、調べたい都道府県をクリックします。

続いて、市区町村をクリックします。

2.検索条件を選択

検索条件を指定する画面が表示されます。

以下の通り条件を指定し、検索ボタンを押します。

3.詳細を確認

検索結果が一覧で表示されます。「標準地番号」または「詳細を開く」を押すと、詳細情報を確認できます。

「価格（円/平方メートル）」が、その土地の1平方メートルの公示地価です。「所在及び地番」の項目にある「地図で確認する」を押せば、地図で場所を確認することも可能です。

公示価格とその他の指標との違い

土地の価格を示す指標は、公示価格のほかに「実勢価格」「基準地価」「路線価」「固定資産税評価額」があります。それぞれ詳しく説明します。

実勢価格と公示価格

実勢価格は過去に行われた不動産取引額のことです。公示価格のおよそ1〜2割増が目安とされています。

実勢価格が公示価格と異なる理由は、不動産の取引額は、同じ標準地上の土地でも、需要や立地、周辺環境、売却時の価格交渉などに左右されるためです。

ケースによっては公示価格と実勢価格の差が大きく開くこともあるので、実勢価格は参考程度に使用するのがおすすめです。

基準地価と公示価格

基準地価は、各都道府県が調査主体となり、自治体で定めた基準地における標準価格を判定したものです。令和4年の基準地数は約2万1000地点あり、毎年7月1日時点の価格を9月に都道府県が発表しています。

基準地価は、都市計画区域以外の地点の価格も公開しています。前述した通り公示価格は、都市計画区域や土地取引が見込まれる地域から選定された土地の価格のため、基準地価は公示価格を補う指標としても用いられています。

基準価格と基準地価の違いは以下の通りです。

路線価と公示価格

路線価とは、相続税や贈与税を算出するときに基準となる土地価格のことです。

国税庁が公開していて、土地が面している路線ごとに土地価格を評価します。毎年1月1日時点での評価を毎年7月に公開しています。公示価格の約80％が路線価の目安とされています。

路線価は以下の2種類です。

固定資産税評価額と公示価格

固定資産税評価額とは、固定資産税を算出するとき基準とする価格です。固定資産税のほか、都市計画税や不動産取得税などの税金算出や、不動産売買における目安としても使用されています。

固定資産税評価額は、自治体から送られる固定資産税納税通知書で確認できます。毎年1月1日の評価が同年3月に発表されますが、3年に1度、評価額の見直しを行っています。

固定資産税評価額の目安は、建物が建っている土地の場合、公示価格の約70％です。

公示価格を活用するときの注意点

不動産売買の際、公示価格を参考にすることで、適正な取引価格かどうかを判断することができますが、留意するべき点もあります。以下で詳しく解説します。

公示価格と実際の土地価格は異なる

地価は常に変動するため、実際の取引時の地価と公示価格は異なることを踏まえて活用しましょう。

実勢価格の章で述べた通り、不動産の価格は需要や立地、周辺環境、売却時の価格交渉などに左右されます。ケースによっては、公示価格より実際の土地価格が低くなる場合もあります。あくまでも公示価格は参考程度と理解し、活用することが大事です。

地方では参考にならない場合もある

地方では公示価格を算出する標準地が少ないため、参考資料としては活用できない場合があります。

前述した通り、標準地が指定される公示区域は、都市計画区域や土地取引が見込める地域であることが定義されています。都市から離れた田舎など、公示区域の基準に満たない地域は標準地が少なく、参考情報が集めづらいのです。

地方で土地の売買するときは、公示価格だけでなく前述した複数の指標を確認すると良いでしょう。

土地の価格は不動産に査定依頼をする方法も

土地の価格を知りたい場合、前述した各指標を参考にする以外に、不動産会社に査定依頼する方法があります。

不動産会社に査定を依頼する方法は、訪問査定のほかに簡易査定があります。簡易査定は、 ウェブサイト上で情報を入力し査定を依頼する方法です。オンラインで依頼ができ、短期間で結果が出るため、参考に査定額を知りたい場合に適しています。

複数の不動産会社の査定を受けたい場合は、一括査定がおすすめです。以下の記事では、不動産一括査定の活用方法について記載しています。査定結果を比較したい人は参考にしてみましょう。

不動産一括査定の4つのデメリットとは？注意点や選ぶポイントも解説

不動産会社の査定額が適正かどうかを判断するには、公示価格などの指標が役立ちます。納得のいく取引をするためにも、指標を有効活用しましょう。

公示価格とは標準地の価格！活用時は複数の指標と組み合わせて

公示価格とは、毎年国土交通省が発表する土地の価格のことです。不動産売買時の指標として活用できます。

公示価格は、国土交通省のウェブサイト「標準地・基準地検索システム」で調べられますが、実際の土地価格と異なる場合が多く、標準地が少ない地方では参考にならない場合もあります。

不動産売買価格の参考にしたい場合は、実勢価格や基準地価など、公示価格以外の指標も調べたり、不動産会社に査定を依頼したりするなど、参考情報をなるべく多く集めるようにしましょう。