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物件を売却する際、どの不動産会社に依頼したらよいか迷ってしまうのではないでしょうか。
不動産会社の選び方には、担当者の営業力や対応力、あるいは大手不動産会社と中小不動産会社のどちらが適しているのかを見極めるなど、いくつかのポイントがあります。
そこで本記事では、物件を売却したいときの不動産会社の選び方について注意点も交えて解説していきます。
目次
不動産会社の選び方|6つのポイント
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不動産会社を選ぶ際は、次の6つのポイントを参考に検討してみましょう。
1.実績
2.営業担当者の対応
3.不動産会社の場所
4.インターネット広告
5.根拠のある査定額
6.取引業者の番号が大きいほうが安心
売却活動は長期にわたる可能性があるため、実績はもちろんのこと、買い手が見つかるまで親身に寄り添ってくれるパートナーを見つけることが大切です。
1.実績
不動産会社を選ぶ際は、大前提として実績があるかどうかをチェックすることが重要です。
一口に不動産会社といっても、賃貸をメインに行っている会社と不動産売買に力を入れている会社があります。物件の売却を検討している場合は、後者の不動産売買の実績が豊富な会社に依頼するとよいでしょう。
取引した事例数の多さは、査定額の信用度にも直結します。特に、自身が抱えている物件と似通った物件の売却実績がある場合は査定結果に納得しやすく、安心して任せられるはずです。
2.営業担当者の対応
不動産会社を選ぶ際は、営業担当者の対応にも着目することが大切です。物件が無事に売却できるかどうかは、会社全体の実績というよりも営業担当者の力によるところが少なからずあります。
対応のいい営業担当者を見分けるには、以下の特徴をチェックしてみましょう。
・連絡の返信が早い
・対応が早い
・専門性がある
・曖昧な点は調べたうえで丁寧に回答してくれる
売却活動は長期戦となるため、いかに安心して任せられる営業担当者と出会えるかが鍵となります。そのため、不動産会社を選ぶ際は会社全体の印象はもとより、営業担当者との相性がいいかどうかも重要です。
3.不動産会社の場所
不動産会社の場所がどこにあるかも、会社を選ぶ際に重視したい基準です。なかでも、売却したい物件の地域にある不動産会社を選ぶのはマスト。その地域の特性を熟知しているため、どんな不動産が売却しやすいかのノウハウがあります。
一方、売却したい物件のある地域から離れた土地の不動産会社だと、土地柄やニーズを把握しづらいため売却活動を親身に行ってもらえない可能性があるでしょう。
そのため、不動産会社を決める際は物件の近くにあるかどうかも決め手になります。
4.インターネット広告
不動産会社を選ぶ際は、インターネット広告が充実している会社がおすすめです。
今や、不動産の相談は店舗に来店するよりも、不動産コーポレートサイトを経由するのが主流。インターネット広告に物件情報の詳細を載せている不動産会社は、多くの人の知りたい情報をカバーできるためお問い合わせが増えます。その結果、売却につながりやすいのです。
インターネット広告に力を入れている不動産会社の特徴として、以下が挙げられます。
・画像の枚数が多い
・動画を掲載している
・360°ビューイングを取り入れている
・詳細内容をしっかり記載している
このように配慮の行き届いた広告を打ち出す不動産会社なら安心です。
5.根拠のある査定額
不動産会社を選ぶ際は、査定額に根拠があり、内訳を詳細に説明してくれるかどうかもチェックしましょう。
特に、売却したい物件の地域にある不動産の取引事例をもとに、査定額の根拠を説明してもらえると安心です。具体的には、築年数や立地、面積や条件が似ている物件で直近に取引したものだと信憑性が高いでしょう。
また、複数の不動産会社の査定額を比較した際、査定額が高い不動産会社にはその根拠を提示してもらうことをおすすめします。なぜなら、根拠がない場合は、実際に売却活動を始めると大幅に値下げされて売却することになりかねないからです。
6.取引業者の番号が大きい方が安心
不動産会社を選ぶにあたって、取引業者の番号が大きいと安心です。取引業者の番号とは宅建業免許番号のこと。不動産会社が宅地建物取引業の免許を受けると番号が振られ、免許を更新するごとに数字が増えていきます。
例えば、複数の都道府県に事業所を持つ宅建業者の場合、免許を認可するのは国土交通大臣です。以下のカッコ内の数字が宅建業免許番号を示しています。
「国土交通大臣免許 (5)◯◯号」
免許の更新は5年ごとのため、宅建業免許番号が更新されるのも5年に1度。つまり、一部の例外は除き、数字が高いほどに歴史がある会社で信頼性が高い傾向にあるといえます。
不動産会社の選び方|大手と中小の違い
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大手不動産会社は知名度が高いことから信頼度が高く、広いネットワークにより宣伝力に長けています。
一方で、中小不動産は地域に根ざした営業展開により、その土地の特性や相場状況の把握に長けているのが特徴です。
大手不動産会社の特徴
大手不動産会社は、知名度の高さやネームバリューがあることで信頼度が高いのがメリットです。また、ネットワークが広いことから宣伝力に長けていることもポイント。
一方で、担当者によって知見が変わり、融通が利きづらいのがデメリットです。
大手不動産会社のメリット
大手不動産会社のメリットには、次のようなものがあります。
・ネームバリューがあり信頼度が高い
・ネットワークが幅広く情報共有しやすい
・サービスが充実している
大手不動産会社は知名度が高いことから、信頼して売却活動を任せられるでしょう。また、大手ならではの幅広いネットワークにより店舗間で情報共有しやすいことから、買い手が見つかりやすいといえます。
そのほか、ハウスクリーニングや住宅ローンの優遇などサービスが充実している点もメリットの一つです。
大手不動産会社のデメリット
大手不動産会社のデメリットには、次のようなものがあります。
・担当者によって知見が変わる
・仲介手数料が値引きしにくい
大手不動産会社は従業員数も多く、店舗間での異動もあることから、担当者によって知見が異なる可能性があります。
また、一人の担当者が複数の案件を抱えて、決められたシステムのもとに営業していることから、融通が利きづらいケースもあるでしょう。仲介手数料の値引き交渉に応じてもらいにくいことはその一例です。
中小不動産の特徴
中小不動産は地域に根ざして営業を展開していることから、その土地の特性や相場状況の把握に長けています。また、優良なコネクションや見込み客を抱えており、買い手が見つかりやすいことも。
一方で、知名度が低く宣伝力が限定されることや、会社によって実力差があることは否めません。
中小不動産のメリット
中小不動産のメリットには、次のようなものがあります。
・地域の特性や相場状況を把握している
・地元の優良なコネクションがある
・すでに見込み客がいる場合がある
中小不動産は地域に根ざして運営していることから、地域の特性や相場価格を把握しています。そのため、その土地にあった売却方法を提案してもらいやすいでしょう。
また、地元との結びつきが強いことやすでに見込み客を抱えている場合もあり、早期の購入につながる可能性があります。
中小不動産のデメリット
中小不動産のデメリットには、次のようなものがあります。
・知名度が低く宣伝力が限定される
・不動産会社によって実力差がある
中小不動産は地域に密着している分、全国的な知名度が低いために宣伝力が大手に比べて限定されてしまいます。また、本当に信頼できる会社なのか、事前に調べて見極めておく必要もあるでしょう。
さらに、不動産会社によって実力差があることは否めません。会社全体よりも、担当者個人の営業力や対応力から、自分に適しているか判断するとよいでしょう。
不動産会社の選び方|注意点
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不動産会社との契約方法によっては、1社にしか仲介を依頼できないため注意が必要です。
不動産会社に仲介を依頼する契約を媒介契約といい、媒介契約は以下のとおり3種類あります。
・一般媒介:同時に複数社に仲介を依頼できる
・専任媒介:1社にしか仲介は依頼できない、自分で買い手を見つけられる
・専属専任媒介:1社にしか仲介は依頼できない、自分で買い手は見つけられない
一般媒介は同時に2社以上に依頼できますが、専任媒介や専属専任媒介は1社に限定して依頼する必要があります。1社に決めきれないときや複数の不動産会社に依頼したい場合は、一般媒介を選択するとよいでしょう。
不動産会社の選び方を知って不動産の売却は慎重に進めよう
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不動産会社を選ぶ際は、その会社の実績や担当者の人となり、インターネット広告の充実度などから判断するとよいでしょう。
また、ネットワークの広い大手不動産会社と地域に根ざした中小不動産では、売却へのアプローチが異なります。それぞれのメリット・デメリットを把握したうえで、よりよい不動産会社を選択しましょう。
なお、不動産会社選びに悩んでいる方は一度、「不動産売却に強い住栄都市サービス」をご検討ください。
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1973年法政大学法学部法律学科卒業後、1977年に司法試験合格。1980年に最高裁判所司法研修所を終了後、弁護士登録をする。不動産取引法等の契約法や、交通事故等の損害賠償法を中心に活動。「契約書式実務全書」を始めとする、著書も多数出版。現在は「ステップ バイ ステップ」のポリシーのもと、依頼案件を誠実に対応し、依頼者の利益を守っている。
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