空き家バンクとは、空き家情報を提供する自治体運営の仕組みです。空き家の所有者と賃借・購入希望者を結びつける役割があります。

不動産の売却を検討している場合は、空き家バンクのメリット・デメリットや課題のほか、不動産会社への売却についても理解しておきましょう。

空き家バンクとは

空き家バンクとは、空き家の情報提供とマッチングを行う仕組みのことです。自治体が主体となって運営しています。空き家の所有者が登録することで物件情報が公開され、賃借もしくは購入希望者が自由に閲覧できます。

空き家バンクの運用が始まった背景には、年々増え続ける空き家の増加があります。総務省による「令和5年住宅・土地統計調査｜住宅数概数集計（速報集計）結果」のP3の表を見ると、2023年の空き家数は900万戸で、総住宅数に占める空き家の割合は13.8％です。1993年からの30年間で、空き家数は約2倍に増加していることがわかります。

空き家バンクは、社会問題化している空き家対策の一環なのです。

空き家バンクのメリット3つ

空き家バンクは資産価値を問わず無料で掲載でき、運営元が自治体のため安心して利用できます。また、補助金や助成金を受けられる場合があることもメリットの一つです。

1.資産価値を問わず無料で掲載できる

空き家バンクは、資産価値を問わずに無料で物件情報を掲載できます。空き家問題を解決するためのサービスであり、営利目的で運営されていないためです。

築年数の古さや立地条件などから市場価格が低い物件や、資産価値をアピールしにくい物件であっても掲載できます。

また、移住者向けとしても広く情報を公開してもらえます。

2.運営元が自治体のため安心して利用できる

空き家バンクは、自治体が主体となって運営しています。運営元が明らかであるうえに信頼性が高いことから、安心して利用できるでしょう。悪質業者に騙されるリスクもありません。

3.補助金や助成金が受けられる場合がある

空き家バンクに登録すると、自治体によっては補助金や助成金を受けられる場合があります。

例えば、物件の改修費用やリフォーム費用の一部を負担してもらえることも。改修やリフォームを行うと物件の価値が上がり、売却につながりやすくなります。なかには買い手向けの制度もあり、サービスが充実していれば購入希望者が見つかりやすくなるでしょう。

空き家に関する補助金については、こちらの記事も参考にしてみてください。

空き家の片付けで受けられる補助金は？補助額や利用条件までわかりやすく解説

空き家バンクのデメリット2つ

空き家バンクに登録しても、すぐに売却につながるとは限りません。また、購入希望者との間で発生したトラブルは自分で対応しなければならない点も、デメリットといえるでしょう。

1.売却までに時間がかかる可能性がある

空き家バンクに物件を登録しても、売却までには時間がかかる可能性があります。

前述のとおり、空き家バンクは営利目的ではなく、あくまでも情報提供の場です。自治体が積極的に営業や宣伝をすることはないため、購入希望者の目に留まりにくいのはデメリットといえるでしょう。

その点、不動産会社であれば営業活動を行ってくれるため、購入希望者が見つかりやすくなります。

2.トラブルは自分で対応しなければならない

空き家バンクを介しての個人間取引では、購入希望者の対応は全て自分で行わなければなりません。不動産会社のサポートがないため、内覧や価格交渉、契約手続きまで慎重なやり取りが求められます。

不慣れな取引だと、交渉が長引いたり契約内容に不備が生じたりするほか、トラブルに発展してしまうことも。取引が不安な場合は、不動産会社に仲介を依頼するか、書面でのやり取りを記録するなどの対策が必要です。

関東圏における空き家バンクの実態

関東圏では、空き家対策が思うように進んでいないのが実情です。特に東京都は空き家バンクの参画率が令和6年9月末時点で全国で2番目に低い結果となっています。

空き家対策が進んでいない自治体が多い

令和3年2月に国土交通省が公表した「『全国版空き家・空き地バンク』について」によると、令和元年度10月に実施したアンケートでは、全国の約7割の自治体が空き家バンクを設置していることがわかっています。

ただ、取り組みこそ進められているものの、実際は課題が多く、対策が進んでいない自治体は少なくありません。

令和6年3月に国土交通省がまとめた「地方公共団体における空き家対策の実例集」によると、関東圏における空き家対策の課題として、次のようなことが挙げられます。

・マンパワーの不足
・空き家所有者の特定やアプローチが困難
・専門職員の不足
・組織としての知見やノウハウの不足
・予算の不足

東京都の空き家バンク参画率は特に低い

国土交通省が公開した令和6年9月末時点における、「都道府県別『全国版空き家・空き地バンク』参加表明状況」によると、東京都の参画率は16.1%です。これは最も低い沖縄県の次に低い参画率で、全国平均の61.3％と比較しても空き家対策が進んでいないことがわかります。

関東圏内なら不動産会社への売却がおすすめ

前述のとおり、東京都を中心に関東では空き家対策の課題が多いのが実情です。関東圏内の物件においては、利便性の良い立地で地価が高い場合、空き家バンクを利用するよりも不動産会社の方が適正価格で、かつすぐに売却できます。

関東圏で空き家をはじめとした不動産売却を検討している場合は、ぜひ住栄都市サービスにご相談ください。

不動産会社に売却するメリット4つ

不動産会社に対する売却であれば短期間で売却でき、事故物件や築古物件でも扱ってもらいやすいのがメリット。また、プライバシーが配慮されるほか、リフォームや内覧対応も不要です。

1.短期間で売却できる

不動産会社に買取を依頼する場合、短期間で物件を売却できます。空き家バンクや不動産会社の仲介だと購入希望者が現れるまで待たなければなりません。

不動産会社への売却なら、買収依頼後、提示された査定額に合意するだけで、すぐに売却が可能です。

2.事故物件や築古物件でも売却しやすい

不動産会社なら、事故物件や築年数が古い物件でも比較的買い取ってもらいやすいでしょう。個人に売却する場合は売りにくい傾向がある物件でも、積極的に買取を行っている業者もあります。

なお、住栄都市サービスでは買取のプロが査定を実施します。物件の売却にお困りの方はぜひお問い合わせください。

3.プライバシーが配慮される

不動産会社なら、プライバシーを守りながら物件の売却が可能です。一方、空き家バンクや不動産会社仲介による売却の場合、Webサイトやチラシなどの広告に情報が掲載されます。

物件の売却を周囲に知られずに行えるのは、不動産会社への売却メリットの一つです。

4.リフォームや内覧対応が不要

不動産会社が買取をする場合、事前のリフォームや内覧対応は不要です。業者が査定額の算出時に物件を確認するだけで済みます。

一方、空き家バンクでは、購入希望者ごとに内覧対応をしたり、リフォームや修繕が必要になったりする場合があります。

不動産会社に売却するデメリット2つ

不動産会社に売却する際のデメリットとして、売却価格が低くなること、業者によっては売却できない場合があることが挙げられます。その点も理解したうえで進めることが大切です。

1.売却価格が低くなる

不動産会社に売却するデメリットの一つは、売却価格が市場価格より安くなることです。不動産会社は物件をリフォームやリノベーションをして再販するため、付加価値や利益を考慮した価格で買い取ります。

そのため、買取価格は相場より2〜3割低くなるのが一般的です。

2.業者によっては売却できない場合もある

建物の状態や法的条件によっては、不動産会社への売却が難しい場合もあるため注意しましょう。老朽化が進行している物件や、建築基準法を満たしていないことから再建築が不可能な物件などは、再販が困難と判断されて買取してもらえない可能性があります。

空き家バンクを知ったうえで適切な方法で売却しよう

空き家バンクとは、空き家情報を公開し所有者と購入希望者を結びつける、自治体運営の仕組みです。無料で資産価値を問わずに掲載できるのがメリットである一方、売却には時間がかかる場合があります。

すぐに売却したい場合や購入希望者とのやり取りが不安な場合は、不動産会社への売却を検討してみましょう。

不動産売却にお困りの方は、買取のプロが査定を行う住栄都市サービスをぜひご利用ください。