中古マンションを売却するには、手順や必要な書類、費用を把握しておく必要があります。ただ、具体的にどのようなことに気をつければよいのか、イメージがつきにくいかもしれません。
中古マンションをスムーズに売却できるよう、流れの詳細から費用、注意点、より高く売却するコツまで解説します。
目次
中古マンション売却の流れ
中古マンションを不動産会社の仲介で売却する場合の流れは、以下のとおりです。
なお、不動産会社に買取を依頼する場合は、「3.媒介契約を結ぶ」「4.売却活動が開始される」の手順は不要になります。
1.売却準備をする
中古マンションの売却を決めたら、売却相場を調べておきましょう。売却相場を知るには、「レインズ・マーケット・インフォメーション」がおすすめです。相場がわかると、不動産会社から提示される査定額を比較しやすくなります。
※レインズ・マーケット・インフォメーション
国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営と管理を行っている不動産情報サイト。
成約価格をもとにした取引情報を検索できる。
また、相場の確認と併せて、必要書類を準備するほか、売却にかかる費用を把握しておくと安心です。費用については後述しています。
2.査定を依頼する
次にやるべきことは、不動産会社への査定依頼です。
査定方法は机上査定と訪問査定の2種類。机上査定はデータだけで算出するため、手軽に利用できます。一方、訪問査定は担当者が直接物件の状況を確認するため、より精度の高い査定額を出してもらうことが可能です。
3.媒介契約を結ぶ
不動産会社が決定したら、媒介契約を結びます。媒介契約とは、不動産会社に売却の仲介を依頼するにあたって売主との間で結ぶ契約のこと。不動産会社に買取を依頼する場合は不要です。
媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。一般媒介契約については、こちらの記事も参考にしてみてください。
「一般媒介契約」とは?家を安く購入するために知っておきたい販売形態
4.売却活動が開始される
媒介契約の締結後、不動産会社による売却活動が開始されます。売却活動中は、内覧の準備や対応を徹底することが大切です。特に、内覧当日は整理整頓や清掃を心がけ、購入検討者に好印象を与えることで成約につながりやすくなります。
また、購入検討者から値引き交渉などが入ることもあるため、事前に対応を考えておくとよいでしょう。
なお、この工程は不動産会社へ買取を依頼する場合は不要です。
5.売買契約を結ぶ
買主が見つかったら、不動産会社の立ち会いのもとで売買契約を結びます。重要事項説明書や売買契約書の同意、捺印、買主から手付金を受け取るのが一般的な流れです。手付金とは、契約成立の証として、買主が売主に売買代金の5〜20%支払うのが通常です。
6.決済・引き渡しをする
売買契約の1〜3ヶ月後を目安に行うのが決済と引き渡しです。この間に売主は抵当権の抹消手続きや引っ越しなどを済ませておきます。
引き渡し当日は、買主から、手付金を差し引いた売買代金の残金を受け取る決済手続きを同時に行います。
7.確定申告を行う
マンションの売却によって利益が出た場合、売主には確定申告の義務があります。売却翌年の指定期間に必ず行いましょう。
なお、利益が生じなかった場合は、所得税や住民税の控除が受けられる特例もあるため、適用される場合は還付申告すると節税対策になります。
中古マンションの売却にかかる費用は?
中古マンションを売却する際、税金と諸費用が発生します。ただし、不動産会社に買取を依頼する場合は諸費用を抑えられます。
税金
譲渡所得税
・売却によって利益が出た場合に課税される所得税と住民税
・マンションの所有期間に応じて税率が変動する
登録免許税
・抵当権を抹消するための費用として、不動産1件につき1,000円かかる
・登記手続きを司法書士へ依頼する場合は、報酬として1〜3万円必要
印紙税
・売買契約書の作成時に発生する税金で、収入印紙を契約書に貼付する必要がある
・金額はマンションの売却金額に応じて異なる
諸費用
仲介手数料
・仲介を依頼した不動産会社に対し、契約が成立した場合に成功報酬として支払う金額
・売却金額に応じて変動する
ローン一括返済の手数料
・物件を売却する際に住宅ローンの残債がある場合は、原則一括返済しておかなければならない
・一括返済するには手数料が発生し、金融機関によって異なるが1〜5万円程度が目安
その他の費用
・リフォームやハウスクリーニング費用
・引越し費用
そのほか、必要に応じて書類の発行費用や、リフォーム費用、引越し費用などがかかる場合がある
中古マンションを売却するときに必要な書類
中古マンションを売却するときに必要な書類は、主に以下のとおりです。ただし、必要な書類は不動産会社によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。
申し込み時に必要な書類
・身分証明書
・登記済権利証・登記識別情報
・登記事項証明書
・売買契約書・重要事項説明書
・間取り図
・設備表
・マンション管理規約・使用細則
・リフォーム履歴の確認資料
・パンフレット等
・物件状況等報告書
・ローン残高証明書等
売却活動中に必要な書類
・マンション管理規約・使用細則
・リフォーム履歴の確認資料
・固定資産納税書・固定資産税評価証明書
契約・引き渡し時に必要な書類
・身分証明書
・登記済権利証・登記識別情報
・登記事項証明書
・実印・印鑑証明書
・住民票または戸籍附表
・リフォーム履歴の確認資料
・物件状況等報告書
・設備表
・固定資産納税書・固定資産税評価証明書
・銀行通帳
中古マンションを売却する際の注意点5つ
中古マンションを仲介で売却する際は、スケジュールに余裕を持ち、売却相場を調査したうえで適正価格を設定する必要があります。また、マンション売却に適した不動産会社を選び、徹底した内覧準備も重要。
なお、不動産会社に買取を依頼する場合でも、売却後の手続きや確定申告を忘れないようにしましょう。
1.売却期間を設定しスケジュールに余裕を持つ
不動産の売却には3ヶ月〜1年程度と時間がかかるため、スケジュールに余裕を持っておくことが大切です。余裕がないと、思いのほか安い価格で売却せざるを得なくなってしまうことも。売れ残りを防ぐためにも、あらかじめ売却期間を設定しておくと段取りを立てやすいでしょう。
2.売却相場を調べて適正価格を設定する
中古マンションの売り出し価格は、売却相場を調べたうえで適正に設定しましょう。売り出し価格が高すぎると成約につながらず、低すぎると損をしてしまいます。
また、最低売却価格を決めておくと、買主から価格交渉があっても対応しやすくなります。
マンションの売却相場についてはこちらの記事もご確認ください。
マンションの売却相場|調べ方や高く売却するコツも解説【エリア・築年数別】
3.マンション売却に適した不動産会社を選ぶ
仲介を依頼する不動産会社を選ぶ際は、マンション売却が得意であるかをチェックしましょう。マンションが不得意な会社に依頼するとなかなか売れなかったり、トラブルに発展したりすることも。
得意分野は過去の取引実績を確認することで把握できます。また、スムーズな売却のためには信頼できる担当者を見つけることも大切です。
4.内覧準備を徹底し丁寧に対応する
中古マンションを売却するには、内覧に力を入れる必要があります。玄関や水回りなどの清掃を徹底するだけでなく、物件のアピールポイントをまとめておくことも大切です。
また、不備がある場合は包み隠さず伝えることで、契約後のトラブルを防止できます。
5.売却後の手続きや確定申告を忘れない
売却完了後は、登記変更や確定申告などの手続きをする必要があります。特に、売却によって利益が得られた場合は、譲渡所得税に関する確定申告を2月16日から3月15日までに行わなければなりません。
申告漏れがあった場合は延滞税が課せられる場合もあるため、注意しましょう。
中古マンションを高く売却する2つのコツ
中古マンションをより高く売却するには、適切なタイミングを見極めたうえで、複数の不動産会社に査定を依頼することが大切です。
1.売却の適切なタイミングを見極める
中古マンションを高く売却するには、需要が高まっているタイミングを狙うことが大切です。1年の中でもマンション市場が盛んになるのは、4月からの新生活を控えた3月や、人事異動が増える9〜10月。
前述のとおり、マンションの成約までには3ヶ月〜1年ほどかかります。3月の売却を目標とするなら、遅くても10〜12月頃までには売却準備を始めましょう。
2.複数の不動産会社に査定を依頼する
不動産会社に仲介を依頼する場合は、複数社に査定を依頼して比較することも、高く売却するために必要です。1社のみの査定で決めてしまうと、価格の妥当性や対応の良し悪しの判断が難しいでしょう。
査定価格が高ければいいとは限りません。得意分野やエリア、実績や販売戦略なども考慮して見極めましょう。
中古マンション売却の基礎を理解してスムーズな手続きを
中古マンションの売却は、事前準備から余裕を持って進めることが大切です。不動産会社に仲介を依頼する場合は売却までに時間がかかります。すぐに売却したい場合は、不動産会社に買取を依頼するとよいでしょう。
住栄都市サービスでは買取のプロが査定を行います。まずはお気軽にご相談ください。
不動産所有や不動産売却についてのご不安などお聞かせください!
1973年法政大学法学部法律学科卒業後、1977年に司法試験合格。1980年に最高裁判所司法研修所を終了後、弁護士登録をする。不動産取引法等の契約法や、交通事故等の損害賠償法を中心に活動。「契約書式実務全書」を始めとする、著書も多数出版。現在は「ステップ バイ ステップ」のポリシーのもと、依頼案件を誠実に対応し、依頼者の利益を守っている。