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不動産売却の悩み事10選!解決策や費用・タイミングを解説

2025.02.04

不動産売却では「流れがわからない」「相場が不明」「買い手が見つからない」など、多くの人がさまざまな悩みを抱えます。これらの課題は売却前から売却後まで続き、不動産売却における大きな壁と感じる方も少なくありません。本記事では、よくある悩み事を10個挙げ、それぞれに適した解決策をわかりやすく解説します。

不動産売却時のよくある悩み事と解決策5選

不動産売却にはさまざまな悩みがつきものです。売却の手順やタイミング、築年数が影響するケースなど、年齢層に関係なく、多くの方が直面する課題とその解決策を5つに絞って解説します。

1.売却から引き渡しまでの流れがわからない

不動産売却には査定、媒介契約、買主探し、購入者との売買契約、引き渡しといった多くのステップがあり、その全体像がつかめないことが不安の原因になる人が多い傾向です。全体の流れを把握しておくと、準備や手続きをする時に落ち着いて判断がしやすくなるので、押さえておきましょう。

<売却の流れ>
1.物件の売却相場を事前に調査する
2.不動産会社に相談・査定を依頼する
3.不動産会社と媒介契約を結ぶ
4.売却活動をする
5.購入者と売買契約を結ぶ
6.物件の引き渡し・決済をする

しかし、不動産の状況や売主の事情により、流れが変わることがあるので注意が必要です。

なるべく早く物件を売却したいと考えている人は以下の記事も参考にしてみてください。

不動産売却のスケジュールと期間|具体的な流れや短くするコツも解説

2.不動産会社の選び方がわからない

不動産売却にあたって不動産会社の選び方で悩む人も多くいます。大切な不動産を託すのに業者選びは重要なので、慎重に行いましょう。

<不動産会社を選ぶ時のポイント>
・複数の不動産会社に査定を依頼する
・口コミや評判を確認する
・得意分野や実績をチェックする

最近は、自宅を訪ねて「不動産を売却してほしい」と不動産業者を名乗る詐欺が発生しているので注意が必要です。安易に契約せず、家族や親戚に相談し、できるだけ1人で対応しないことを心がけてください。トラブルに発展する可能性がある場合は近くの消費生活センター(消費者センター)などに相談しましょう!

3.不動産売却のタイミングがわからない

「売却のタイミングをどう判断すればいいのかわからない」という悩みを持つ方は、多くいます。不動産市場は需要と供給に影響されるため、タイミングを見極めることが成功の鍵です。

<売却するタイミングを見極めるためのポイント>
1.不動産市場の相場を確認する(プロでも難しい)
2.築年数を考慮する
3.税制上の優遇措置を考慮する
4.住宅ローン金利の動向をチェックする
5.季節やライフスタイルの変化を考える
自分だけで判断するのが難しい場合は、信頼できる不動産会社や専門家に相談することで、的確なアドバイスを得られます。売却の目的や自身の状況を明確にし、最適なタイミングを見極めましょう。

売却のタイミングの詳細やおすすめしないタイミングについても知りたい人は以下の記事もチェック!

家を売るベストタイミングとは?6つの判断基準・売ってはいけない時期を解説

4.築年数が古くて売却が難しそう

不動産は古いほど売却が困難になりがちです。築年数がネックな場合は、土地に対する需要を考えると売却がしやすくなります。

例えば、都心部は土地の需要が高いので建物を解体し、更地の状態の方が求められる傾向です。地方だと土地に対する需要が低いので、建物をリフォームやリノベーションしたほうが求められる傾向があります。しかし、解体費用やリフォーム費用がかかるので、まずは専門家に相談をしてみましょう。

5.買い手が見つからない

売り出してもすぐ買い手が見つからないことは珍しくありません。売り出し中は不安になってしまう人も多いのではないでしょうか。

売れない理由の代表的なものに「価格が高い」ことが挙げられます。まずは、周辺相場と比べて価格調整をしてみましょう。ただし、何度も値下げをすると買い手の不信感を誘ってしまうので注意が必要です。

不動産売却のお金の悩み事と解決策6選

不動産売却では費用やローンの返済、売却価格の相場など、お金に関する悩みが多く挙げられます。これらの課題に対して、解決策を6つのポイントでわかりやすく説明します。

1.不動産売却の価格相場・適正金額がわからない

売り出し価格を決めても、その金額が相場に合っているのか、適正な金額なのかわからないといった悩み事も多く見受けられます。適正な価格とは、一般的に売りに出してから3ヵ月程度で売れる価格のことです。ポイントを押さえ、適正な価格に設定し早期売却を目指しましょう。

<売却価格の決め方のポイント>
①類似している物件や近隣物件の売却事例を参考にする
②複数の不動産会社に査定依頼をし参考にする

2.費用・税金がいくらかかるかわからない

売却時の費用が具体的にどのくらい必要か把握できないことが不安につながる人も多くいます。不動産会社に諸費用の詳細な見積もりを依頼したり、費用を計算しやすい売却シミュレーションツールを活用したりすると売却費用が予想しやすくなるのでおすすめです。

<売却時にかかる主な費用>

費用項目 金額/率
仲介手数料 物件価格の3%+6万円+消費税(例:物件価格が400万円の場合)
印紙税 1,000円〜数十万円
抵当権抹消費用 1,000円〜3万円
ローン返済手数料 0〜返済金額の2%
引っ越し代 3〜30万円ほど
土地の測量費 30〜100万円
建物の解体費 100〜300万円
ハウスクリーニング費 5〜15万円
必要書類の取得費 数百円〜
譲渡所得税 短期譲渡所得:39.63%、長期譲渡所得:20.315%(所有期間に応じる)

売却する不動産の状態や売主の状況によって、かかる費用は異なるので注意してください。

以下の記事で、売却にかかる諸費用の詳細や費用を抑えるコツを紹介しています。

不動産売却にかかる費用一覧!費用を抑えるコツや売却の流れを解説

3.住宅ローンが完済できるか心配

売却価格がローン残債を上回るかどうかも大事なポイントです。不動産を売却する資金で住宅ローンの残債を完済しようと考える人も多いのではないでしょうか。完済が出来ないことを避けるために、売却価格は残債金額をベースに設定しましょう。希望金額で売却できるか不安な場合は、不動産会社へ査定依頼の相談をしておくとより安心です。また、住宅ローン返済で不安な場合は、返済プランについて金融機関へ相談しましょう。

4.すぐに現金が手に入るか心配

売却益の受け取り時期が不明確な場合、不安を感じる人が多い傾向があります。不動産売却を決めてもすぐに現金化するのは困難です。しかし、さまざまな事情によりはやく現金化したい人がいる場合もあります。

<現金化を早める2つの方法>
1.売却期間やいつまでの成約を目指すかをあらかじめ決めておく
ゴールを決めておくと、販売戦略を立てやすくなり販売期間の長期化を防ぐことが出きます。

2.買取による売却
買取とは、買主を探さず、直接不動産会社に買い取ってもらう方法で、仲介に比べると、売却活動が必要ないので早く売却できる場合が多いです。

5.売却後に未払いにならないか心配

買主が決まっても、ちゃんと支払いをしてくれるか心配だと考える人も多いです。通常不動産の売買契約では契約時に買主が手付金を支払うのが一般的です。したがって、手付金の支払いがなければ契約は成立しません。また、残残代金の支払いを怠ったときは契約を解除して違約金を請求できるよう契約書に定めておくことも可能です。不動産業者と密に連携を取り、事前に売買契約書の内容を確認するなどしておくと安心です。

不動産売却の悩み事にあった相談先

不動産売却にあたって悩み事はさまざまで、どこに相談すればいいのか分からず不安を抱える人も多いのではないでしょうか。不動産売却は専門知識が必要となる場面も多いので、その時々の専門家に相談するのが効率的で安心できる方法です。

<悩み別の相談先>

専門家/機関 役割・相談内容
不動産会社 土地の売買に関する一般的な相談先
不動産鑑定士 土地の適正価格を算出する専門家
土地家屋調査士 土地の境界の確定と測量図の作成を請け負う専門家
司法書士 不動産登記に関する相談や書類作成の相談先
弁護士 不動産売却中のトラブルに関する相談先
税理士 売却時にかかるさまざまな税金などに関する相談先
金融機関 住宅ローンに関する相談先
行政書士 権利義務、事実証明に関する書類の作成や手続きを行う専門家
役所 空き家売却の相談先

専門家についてもっと詳しくしりたい人は以下の記事をチェックしてみてください。

土地売却する時の相談先ってどこ?内容別で相談先の選び方を解説

不動産売却する際の悩み事を軽減するなら専門家に相談しよう

不動産売却の悩みを軽減するには、専門家への相談が重要です。売却時期や手続きの不安、税金や費用に関する課題をプロの知識で解消し、スムーズに進めることが可能です。プロに依頼することで、安心感を得られるだけではなく、納得のいく結果が期待できます。適切なサポートを受けて、後悔のない売却を目指しましょう。

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監修
佐々木総合法律事務所/弁護士
佐々木 秀一 弁護士

1973年法政大学法学部法律学科卒業後、1977年に司法試験合格。1980年に最高裁判所司法研修所を終了後、弁護士登録をする。不動産取引法等の契約法や、交通事故等の損害賠償法を中心に活動。「契約書式実務全書」を始めとする、著書も多数出版。現在は「ステップ バイ ステップ」のポリシーのもと、依頼案件を誠実に対応し、依頼者の利益を守っている。

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